安心サポート利用規約

第1条　（規約の適用）

株式会社オプティム（以下「当社」といいます。）は、この安心サポート利用規約（以下「本規約」といいます。）により本サービスを提供します。

第2条　（定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の意味
1.本サービス	電話回線、遠隔操作ツール又は専用ツール等を通じて別紙に定める機器及びソフトウェア（以下「対象機器等」といいます。）の設定サポートや操作方法の説明、対象機器の遠隔ロック・ワイプ又は設定バックアップ等を行うサービス（別紙に定めるサポート範囲に限ります。）
2.利用契約	本規約に基づき当社から本サービスの提供を受けるための契約
3.契約者	当社と利用契約を締結している者
4.遠隔サポートセンター	当社の委託により本サービスに関する業務を行う者の事業所

第3条　（契約の単位）

当社は、1契約ごとに1の利用契約を締結します。

第4条　（申込みの方法）

利用契約の申込みは、当社所定の方法により行っていただきます。

第5条　（申込みの承諾）

当社は、利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
前項の規定にかかわらず、当社は、業務上の都合により、その申込みの承諾を延期することがあります。
前2項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。

(1)申込内容に虚偽事項、誤記又は記入漏れがあるとき。
(2)利用契約の申込みをした者が、本規約により生じる債務の支払いを怠るおそれがあるとき。
(3)利用契約の申込みをした者が本規約に違反したことがあるとき。
(4)利用契約の申込みをした者が指定した会員契約に通常料金契約が属してないとき。
(5)その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

利用契約は、本サービス提供会社より、郵送またはメールにて、本サービスをご利用いただくために必要な情報(会員確認のためのコード、本サービス専用電話番号等)の通知を行った時点で成立するものとします。

第6条　（本サービス及び提携サービスの利用）

契約者は、本サービス及び提携サービスを利用しようとするときは、当社の指定する電話番号に架電することにより遠隔サポートセンターへ申し出ていただきます。
遠隔サポートセンターの対応時間は、午前9時から午後9時までの間とします。
提携サービスの提供の可否及びその提供条件については、提携サービス利用規約の定めに従っていただきます。

第7条　（利用契約に基づく権利の譲渡の禁止）

契約者が利用契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、第三者へ譲渡することができません。
当社は、本サービスの提供の全部又は一部につき、第三者に委託することができます。

第8条　（契約者が行う利用契約の解除）

契約者は、利用契約を解除しようとするときは、当社所定の方法により、そのことをあらかじめ当社に通知していただきます。この場合、利用契約は、当社にその通知が到達した日を含む料金月の末日をもって終了します。

第9条　（当社が行う利用契約の解除）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対し何ら催告等を行うことなく、その利用契約を解除できるものとします。

(1)契約者が本規約に違反したと当社が判断したとき。
(2)その他利用契約を継続することが不適当と当社が判断したとき。

当社は、前項の措置により契約者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。

第10条　（利用契約の終了）

利用契約は、前2条によるほか、次の各号のいずれかに該当した場合は、その事象が発生した日を含む料金月の末日をもって終了するものとします。

(1)会員契約が終了したとき。
(2)会員契約に属する通常料金契約がなくなったとき。

当社は、前項の措置により契約者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。

第11条　（利用料金の支払義務）

契約者は、利用契約が成立した日を含む料金月（その会員契約の下で初めて成立した利用契約にあっては、その翌々料金月とします。）から起算してその利用契約が終了した日を含む料金月までの期間について、当社または販売店、提供サービス元等の定める利用料金を支払っていただきます。なお、利用料金の日割りは行いません。
提携サービスの利用に係る料金等は、提携サービス利用規約の定めに従っていただきます。

第12条　（利用料金の支払い）

当社は、本規約に別段の定めがない限り、利用料金の減額及び免除並びに受領済みの利用料金の返金は行いません。
契約者は、当社又は販売代理店等の定める方法に従って利用料金を支払っていただきます。

第13条　（除外事項）

当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、別紙の定めにかかわらず、本サービスの全部又は一部の提供を行わないものとし、それが当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、その一切の責任を負わないものとします。

(1)契約者の協力が得られず、本サービスの提供が困難となるとき。
(2)他人の財産、プライバシー、著作権若しくは肖像権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為を要求されたとき。
(3)不正アクセスに該当する行為、犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為、又は公序良俗に反する行為その他当社が不適切と判断する行為を要求されたとき。
(4)契約者から要求された作業の遂行に必要な第三者の同意が得られていないとき。
(5)クレジットカード番号又は銀行口座番号等の顧客情報の入力を伴う作業を要求されたとき。
(6)天災、災害又は事故等の非常事態により本サービスの遂行が著しく困難となったとき。
(7)本サービスの用に供する建物、電気、通信回線又はサーバーその他の設備の保守又は工事その他やむを得ない事由があるとき。
(8)本サービスの提供に必要な機器又はソフトウェアが不具合等により停止したとき。
(9)本サービスの提供に利用している電気通信サービスが中断又は中止されたとき。
(10)その他契約者の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が困難となるとき。

第14条　（免責）

当社は、本サービスの提供に関連して契約者が被った損害等について、当社の故意又は重大な過失により発生した場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題の完全な解決を保証するものではありません。たとえ解決ができなかったとしても、利用料金の返還等は行いません。
当社は、問合せの内容又は対象機器の種類によっては、別紙に定めるサポート範囲であっても対応できない場合があります。
当社は、問合せの内容又は対象機器等の種類によっては、対象機器等を提供する事業者のホームページを紹介することや契約者自身で当該事業者に直接問い合わせるよう要請することに留める場合があります。
対象機器等に契約者の機密情報を含む一切の情報が保存されていた場合、本サービスの提供前に契約者が自らの責任において、それらの情報の複製その他の保護措置又は消去を実施するものとし、当社は、それらの情報の取扱いに関して一切の責任を負いません。
当社は、契約者からの問合せを遅滞なく受け付けることを保証するものではありません。問い合わせ窓口に電話が集中している場合は、お電話がつながりにくい場合があります。

第15条　（損害賠償）

お客様が、本サービスに関し、当社に故意・重過失が存在することにより損害を被った場合であって、当社の修正等の処置によりその損害が回復されなかった場合には、法的根拠のいかんを問わず、本規約に定められた範囲・方法に従うものに限り、当社に対して損害賠償を行うことができます。
当社は、本サービスの利用またはその利用不能により生じた特別損害、偶発的損害、間接損害、またはこれに類似する損害については、いかなる場合においても責任を負いません。これらの中には、お客様の得べかりし利益の喪失やデータ消失、お客様の情報の外部への流出・漏洩による損害も含まれます。また、そのような損害が生じる可能性について当社が以前から警告を受けていたとしても、当社はこれらの損害に対する責任を負うことはありません。
お客様の当社に対する損害の賠償請求は、損害が発生してから３ヶ月、もしくは当社とお客様との契約終了後３ヶ月のどちらか短い期間内に、当社に対する書面による請求がなされなかった場合には行うことができません。
第１項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他の請求原因の如何に関わらず、当該損害の発生した月ないし年において、当社とお客様との間で定められた利用料の３ヶ月分（年額又は複数年で定めている場合は年額相当の利用料の４分の１）、IDの取得のために一括で対価を支出した場合のその対価のいずれか低い額を上限額とします。また、第２項に記載した科目について当社は賠償責任を負うことはなく、前記賠償額の総額の算定にも含まれないものとします。
お客様が消費者（個人であり、かつ事業のために本サービスを用いていない者に限る）であるため、日本国の消費者契約法の適用を受ける場合については、第２項から第４項までの規定は適用いたしません。この場合、当社に故意・重過失がある場合には、お客様に発生した損害を賠償するものとし、当社に軽過失があるに留まる場合には、第４項に定める金額を上限として賠償義務を負担するものとします。
本条の定めに従い、当社に損害賠償義務が生ずる場合であっても、当社とお客様自身の過失（軽過失を含む）が重畳して損害が生じた場合には、お客様の過失を考慮して過失相殺を行うものとします。

第16条（情報の収集と利用）

本サービスの利用に際して、お客様には、当社が下記の目的のために本サービスの各ソフトウェアが情報を収集・利用することに同意頂く必要があります。お客様が本規約を確認し、本サービスの利用を開始した時点で、お客様は下記情報の収集・利用に同意するものとします。

① 取得情報

お客様の情報(氏名、連絡先電話番号等
お客様の端末を特定する情報
お客様が登録された本サービスで利用する合言葉
各ソフトウェア自体の動作ログ
端末の機種情報
電話番号
その他、本サービス・各ソフトウェアの性能を実現するために必要な情報

② 利用目的

各ソフトウェアによるお客様への本サービスの提供、ご質問への回答のための折り返し電話
本サービス内容・各ソフトウェアの改善
当社・サービス提供会社とお客様とのコミュニケーション
当社・サービス提供会社からお客様への、当社、第三者のサービスのご案内
個人が特定されないように加工した上での統計情報としての収集・整理、統計情報の第三者に対する提供

当社は、前記情報について、サービス提供会社等、（「共同管理者」といいます）と共有する場合があります。共同管理者の詳細については、弊社ウェブサイトをご確認下さい。
当社は、利用者に関する集積された又は個人特定されていない情報を第三者と共有する場合があります。また、当社は以下の場合に第１項の情報を、提供を受ける第三者において個人を特定できない態様にて開示することがあります。

① 当社が、適用される法令（情報提供者の居住国以外の法令を含みます。）又は法的手続を遵守するために開示が必要であると合理的に判断した場合。

② 開示することが、身体の受傷若しくは財産の毀損を防ぐため、又は当社、当社の子会社及び関連会社、利用者若しくはその他の情報提供者の運営、権利、プライバシー、安全性若しくは資産を保全・確保するために必要な場合（本サービスの提供に適用される条項を実施するため、又は当社が利用可能な救済策を求め、若しくは当社が被る可能性のある損害を限定するために必要な場合を含みます。）。

③ 当社が第三者のサービスプロバイダーのサービスを利用して、ウェブホスティング、データ分析、支払処理、クレジットカード処理、受注処理、インフラ及びネットワークの供給、ITサービス、サポート及びメンテナンス、顧客サービス、メール配信サービス、監査サービスその他類似のサービスを提供する場合。

④ 当社が、組織再編、合併、売却、合弁事業、譲渡、移転又は当社の事業、資産若しくは株の全部又は一部の処分をする場合（破産又は類似の手続きに関連して行う場合を含みます。）。

⑤ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために開示が必要な場合。

⑥ 国の政府機関、地方公共団体、公共機関又はこれらの機関の委託を受けた者から協力を要請された場合（情報提供者の居住国以外の政府機関、団体、公共機関又はこれらの機関の委託を受けた者を含みます。）。

⑦ 情報提供者が、当社に対し、情報開示に関し明示の同意を与えた場合。

お客様は、第1項の取得条項のうち、個人情報に該当するため送信を希望しない情報がある場合には、当社の定める手続に従い、位置情報その他当社が定める一部の情報を提供しないよう選択することができます。この場合、当該情報が取得されないことにより、本サービスの各ソフトウェアの機能の一部が利用できなくなることがあります。なお、本サービスはお客様の利用端末を特定する情報は必ず取得する必要があります。これらの情報の開示を希望しない場合には、本サービスの各ソフトウェアをアンインストールし、その利用を中止頂く必要があります。詳細は当社の個人情報対応窓口にご確認ください。

第17条（保存情報・個人情報の保護）

当社は、前条の場合を除き、お客様が本サービスに保存する情報のうち個人情報（当該情報により個人が識別可能な情報、及び他の情報と照合することにより容易に個人が照合できる情報を指すものとします）を、お客様の同意を得ることなく、提供を受ける第三者においても個人が識別可能な態様にて第三者に提供することはありません。但し、以下の場合にはこの限りではありません。

① 法令に基づいて、開示が必要であると当社が合理的に判断した場合

② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合

③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合

④ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合

⑤ 合併その他の事由により本サービスの権利者、サービスの主体が変更され、サービスの継続のため個人情報を移管する必要があると判断した場合

⑥ サービスの利用料金の支払いについて、当社が提携する決済代行会社、クレジットカード会社等に対して、クレジットカード決済等に必要な範囲内、およびクレジットカード決済等の不正が疑われる場合等において、その真偽を確かめる為に必要な範囲内で提供する場合。

前項の規定にかかわらず、当社は本サービスのメンテナンス、セキュリティ上の対応等のため必要ある場合には、お客様にホームページ等で通知することにより、お客様の保存する情報を当該メンテナンス要員、もしくは当社委託の第三者等が閲覧する場合がございます。
前項に基づき当社が情報を閲覧する場合、当社は保存する情報を秘密に保持し、当社の他の社員および第三者に漏洩いたしません。
当社は、お客様の情報の保護に関し、可能な限りのセキュリティ対策を講じるものとしますが、第三者より意図的にお客様の保存する情報への不正アクセス、盗難、破壊、改ざん等（以下「不正アクセス等」といいます）が為される可能性を一切排除することはできません。その場合、当社は当該第三者の特定等に協力いたしますが、当社の過失に依らない場合には、不正アクセス等により生じた損害について当社が賠償義務を負うことはなく、損害賠償等についてはお客様と不正アクセス等を実施した第三者との間で解決するものとします。
本条項で定められた、取得したお客様の情報は、当社情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーについては、当社ウェブサイト（http://www.optim.co.jp）をご確認ください。

第18条　（準拠法）

本規約に関する準拠法は日本法とします。

第19条　（専属的合意管轄裁判所）

本規約、利用契約および本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

別紙　サポート範囲

電話サポート

サポート対象機器	スマートフォン　(Android、iOS)
	タブレット　(Android、iOS)

※メーカーで公開されている情報の範囲の中での対応

スマートフォン・タブレットの使い方	Webブラウザ	各種設定/トラブルシュート
	メール	各種設定/トラブルシュート
	その他操作方法について

遠隔操作ツールを用いたリモートサポート

サポート対象機器	スマートフォン　(Android)
	タブレット　(Android)

※メーカーで公開されている情報の範囲の中での対応

※対象機種については、こちらを参照ください。

遠隔ロック・ワイプ、設定バックアップ

サポート対象機器	スマートフォン　(Android)
	タブレット　(Android)

※遠隔ロック・ワイプ、設定バックアップをご利用いただくためには、予めお客様ご利用の端末へアプリをインストールいただく必要があります。

※専用アプリをご利用いただける端末は、対応端末一覧をご参照ください。

※お客様ご利用の端末の電源がOFFの場合や、電波状況が悪い場合は、遠隔ロック・ワイプは実施できません。

※遠隔ロック・ワイプは、本人確認後、実施させていただきます。(事前に本人確認用の情報を登録いただきます。)

※遠隔ロック・ワイプは、本人確認ができない場合、遠隔ロック・ワイプはご利用いただけません。

mamoly(アプリ)利用規約

第１条（本規約について）

本規約は、株式会社オプティム（以下「当社」といいます）の「mamoly(アプリ)」（以下「本製品」といいます）を利用して頂くお客様（以下「お客様」といいます）に適用されます。利用規約に必ずご同意頂き、ご利用下さい。なお、本製品を利用して当社または第三者より提供される各種サービス（以下「提供サービス」といいます）については、サービス提供会社が別途提示する規約に従うものとします。

お客様は、本利用規約の他、当社が定める各種の規約（以下、「個別規程」といいます）に同意頂き、本製品をご利用するものとします。本利用規約と個別規程の定めが異なる場合には、個別規程の定めが優先するものとします。

第２条（規約の変更・改訂）

本製品、提供サービスの向上のため、利用規約は将来に向けて変更されることがあります。この場合、当社は利用規約をお客様への事前の通知なく変更できるものとします。利用規約が将来変更された場合、利用者には変更後の利用規約が適用となり、規約変更の告知後に利用者が本製品の利用を継続した場合、利用者は変更に同意したものとみなします。

第３条（設備等の準備および維持）

本製品の利用に際しては、インターネットに接続可能なパソコン、スマートフォン・タブレット等の携帯端末、通信ソフト、通信機器等（以下「設備等」といいます）が必要となります。
設備等はお客様にて、自己の責任と費用負担においてご用意し、本製品のご利用に支障をきたさないよう、設備等を正常に稼動させるよう維持してください。インターネットに接続できる環境もお客様にてご準備頂く必要があります。
設備等の準備（お客様自身の責任により本製品に関連するソフトウェアのインストールなど）、設備等の稼動、設備等の欠陥、およびインターネットの接続、パケット通信等を実施しもしくは接続が途絶したことに起因して発生した損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
本製品の機能の一部は、セキュリティ向上に貢献するものですが、完全に各種セキュリティリスクを防止できるものではありません。また、セキュリティ上の問題が生じた場合は、本製品の利用ができなくなることもございますので、設備等につきましては、お客様自身で十分なセキュリティ上の対策を講じて下さい。

第４条（利用許諾条件及び利用上の注意事項）

本製品を利用できるのは、当社またはサービス提供会社より利用権を取得し、本製品の登録をしたお客様に限られます。お客様は、申込者本人（個人の場合）、及び申込法人に所属する役員または従業員（法人の場合）が所有・管理する設備等でのみ本製品を利用して下さい。
本製品のインストールを行うためには、利用するパソコン、スマートフォン・タブレット等の携帯端末（以下「端末」といいます）１端末毎に、１つの利用権が必要となります。1つの利用権で複数の端末に本製品をインストールすることはできません。
お客様が、本製品の利用権を第三者に譲渡することはできません。
本製品の著作権その他の知的財産権およびその使用を許諾する権利は、当社（一部の提供サービスにおいては、当社及びサービス提供会社）に帰属します。お客様には、本利用条件を遵守する限度において、本製品を利用する権限のみが付与されるものとします。
本製品の利用により、お客様（端末の管理者）は、本製品がインストールされた端末に関する情報（機器の種別、アプリケーションの作動状況、特定の種類の外部との送受信情報、端末の位置情報等）を取得することがあります。本製品の利用に際しては、お客様自身がその内容を十分に確認し、かつ、実際に端末を利用・所持する方が異なる場合には、情報の取得について十分な説明を実施下さい。また、お客様が取得した情報の管理については、お客様自身にて法令上の義務等を確認し、適法な範囲でご利用下さい。
当社がお客様に提供し、またはお客様自身が設定するID・パスワード・シリアルキー等については、お客様自身で大切に保管して下さい。ID・パスワード・シリアルキー等が第三者に漏洩した場合、当該第三者により、利用者の端末の利用が禁止・制限され、または端末内の情報を取得・毀損されるおそれがあります。当社及びサービス提供会社は、ID・パスワード・シリアルキーの管理責任を一切負うものではありません。
当社はお客様に対し、本製品の利用方法、アップデート等について、弊社ウェブサイト等より通知いたします。これらの中には、セキュリティ上対応が必要なもの、利用方法について正確な理解を要するもの等が含まれますので、お客様は、本規約、オンラインヘルプ、本製品関連サイト上の情報およびその他当社からの指示がある場合には、確認の上指示に従って利用を継続して下さい。
当社は、お客様に対し、本製品の提供に関して必要となる義務の全部または一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。この場合、お客様より取得した情報の一部または全部の管理も委託されることがあります。
お客様は、本製品を日本国内においてのみ利用するものとします。
提供サービスを利用する場合に、クラウド上にアップロードされたファイルの権利はお客様に存在し、その中身については、当社は、閲覧等はいたしません。

第５条（利用期間）

お客様が本規約に同意し、利用権の登録（IDの登録）を行った時点より、本製品の使用権は有効になるものとします。
当社は、お客様が本規約のいずれかの条項に違反されたときは、いつでも本製品の使用権を終了させることができます。
お客様の本製品の使用権は、当社またはサービス提供会社より付与されているお客様の利用権の利用期限が終了したときに終了します。利用権の利用期限は申込の内容により異なりますので、申込時の条件をご確認下さい。
月額・年額料金にて課金されている場合には、利用を終了するためには、当社、販売代理店、サービス提供会社に対し、所定の方法により利用の終了をお客様より通知いただく必要があります。詳細は申込時の代理店等に確認下さい。
本製品の使用権が終了した場合には、本規約に基づき付与されたお客様のその他の権利も同時に終了するものとします。
お客様は、本製品の使用権終了後直ちに本製品およびその全ての複製物を破棄するものとします。

第６条（禁止事項）

お客様は、本製品の利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

本製品を、犯罪行為その他の反社会的行為、もしくはこれを予告・関与・助長するために用いること
本製品を、他人の権利、プライバシーの侵害、個人情報の不正取得、その他不正の目的をもって利用すること
本製品を、ストーキング行為を行う等、方法のいかんを問わず、第三者に対する嫌がらせに利用すること
本製品を、端末の利用者に無断でインストールし、利用すること
正当な理由なく、本製品を端末にインストールすることを強制すること
本製品を、お客様が利用権限を有しない端末を正当な理由無く利用・管理するために用いること
本製品を第三者に再許諾すること
本製品に関連して使用される当社または第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為をすること
リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、その他改造行為
本製品を接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり混乱させたりすること
ID等を不正に使用しまたは使用させること
本条に定めるほか、本規約に違反する行為を行うこと
その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第７条（保証・責任の制限）

当社は、本製品を現状有姿で提供するものとし、本製品に瑕疵・バグ等が存在する場合、システムの過負荷、不具合等により本製品の利用、サービス等が停止する場合、その他本製品が完全に利用できない場合でも、これに対して一切保証せず、責任を負うものではありません。但し、当社またはサービス提供会社において故意・重過失が存在する場合はこの限りではなく、本規定に規定する限度で責任を負うものとします。
当社は、当社が必要と判断した場合には、お客様に通知することなくいつでも本製品を変更し、本製品・サービス提供を停止または中止することができるものとします。本製品・サービス提供を停止または中止した場合、当社はお客様に対して、月額等で継続的に支払われる利用料の精算を除き、一切責任を負わないものとします。
当社は、お客様が本製品を使用することにより得られる利得、結果、成果等の内容について、何ら保証するものではありません。
本製品のダウンロードおよびインストールはお客様が自己の責任および費用で行うものとし、その完全性や正確性等につき、当社は責任を負わないものとします。
当社は、本製品を提供する機器の故障、トラブル、停電、通信回線の異常ならびにシステム障害等の不可抗力により発生する障害については、いかなる責任も負いません。この場合、お客様情報その他お客様に関するデータが消失等することがあります。また、かかる事態の発生によりお客様情報その他お客様に関するデータが消失、紛失、遅延等した場合、端末制限や初期化が行われる可能性があります。
当社は、お客様が本製品を利用して登録した各種情報について、バックアップを取る義務を負うものではありません。万が一の事態に備え、端末情報のバックアップについては、お客様または管理者にて定期的に実施して下さい。
お客様が消費者（個人であり、かつ事業のために本製品を用いていない者に限る）である場合において、本製品に隠れたる瑕疵が存在する場合には、当社は無償にてその瑕疵を修補し、または代替品と交換いたします。

第８条（違反行為への対応）

当社は、お客様の行為が第6条各号のいずれかに該当し、もしくは他の本規約の規定に違反すると当社が判断した場合は、お客様への事前の通知なしに、お客様の情報の一部もしくは全部の削除を行い、本製品のご利用の中止もしくは強制退会等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
前項の規定に基づき、当社が講じた当該措置に起因する損害が発生した場合にも結果について、当社は一切責任を負わず、お客様は当社を免責するものとします。
前２項の規定は、なお、当社が当該処置を講じることにより当社又は第三者に損害が発生した場合における、お客様の責任を免責するものではありません。本条項にお客様が反したことにより第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、お客様は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他のお客様や第三者から責任を追求された場合は、お客様はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

第９条（お客様のデータ等による損害）

お客様が本製品に設定したデータ等に起因して、本製品または当社サーバーに支障を与えた場合もしくはそのおそれがある場合は、事前にお客様の承諾を得ることなく、お客様情報の一部もしくは全部の削除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
前項の規定に基づき当社が講じた措置に起因して損害が発生した場合にも、当社は一切責任を負わず、お客様は当社を免責するものとします。
前２項の規定は、当社が当該処置を講じることにより当社又は第三者に損害が発生した場合における、お客様の責任を免責するものではありません。この場合、当該措置に起因してお客様に発生した損害について、お客様は当社を免責するものとします。なお、お客様は当社または他のお客様の被った損害を賠償するものとし、他のお客様の被った損害については、お客様と他のお客様との間で解決するものとします。

第１０条（情報の収集と利用）

本製品の利用に際して、お客様には、ご契約されている製品・機能ごとに、当社が下記の目的のために下記情報を収集・利用することに同意頂く必要があります。お客様が本規約を確認し、本製品の利用を開始した時点で、お客様は下記情報の収集・利用に同意するものとします。なお、本製品はその機能の実現のため、インストールしたお客様の端末上の種々の情報を取得する必要があり、また、それによりお客様により良いサービスを提供できるものです。当社は個人情報保護法等に従い、できる限り取得情報、利用目的を明確にいたしますが、今後の技術の改良等により、下記以外の情報の取得を行うこともあります。

① 取得情報

お客様が登録時に入力した住所・氏名・所属等の情報
お客様の端末を特定する情報（電話番号、IMEI、ファームウェアバージョン、IPアドレス、MACアドレス、シリアル番号、端末の位置情報等）
お客様または端末の管理者により登録された端末の利用者に関する情報
お客様の端末にインストールされた本製品のID・ライセンスキーの情報
本製品自体の動作ログ
お客様の端末の設定情報（プロファイル等の設定情報、SSID等のネットワークに関する情報、インストールされたアプリケーションの情報等）
端末の位置情報（GeoLocation）
ブロキシの設定値
URLの情報
Webの閲覧履歴情報
Cookie情報
キャッシュ情報
フォームデータ
パスワード情報
ストレージ情報(ストレージの有効/無効)
お気に入り設定情報
その他、本製品の性能を実現するために必要な情報

② 利用目的

本製品によるお客様へのサービスの提供
本製品・サービス内容の改善
当社・サービス提供会社とお客様とのコミュニケーション
当社・サービス提供会社からお客様への、当社、第三者のサービスのご案内
個人が特定されないように加工した上での統計情報としての収集・整理、統計情報の第三者に対する提供

当社は、前記情報について、お客様が本製品において利用する提供サービスに関するサービス提供会社、及びお客様の契約・申込情報等を管理する販売代理店等（「共同管理者」といいます）と共有する場合があります。共同管理者の詳細については、弊社ウェブサイトをご確認下さい。
本製品は、なりすまし等の端末の不正使用を防止するために、通信パケット内において、当社及びお客様が指定した特定の用語の使用、特定の態様の通信がなされていないかをモニタリングします。かかる機能を実現するためには、本製品が通信内容を機械的方法で確認することが不可欠でありますので、お客様は当社が上記の限度において、機械的に通信内容を確認することを了承するものとします。
当社は、利用者に関する集積された又は個人特定されていない情報を第三者と共有する場合があります。また、当社は以下の場合に第１項の情報を、提供を受ける第三者において個人を特定できない態様にて開示することがあります。

⑤ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために開示が必要な場合。

⑦ 情報提供者が、当社に対し、情報開示に関し明示の同意を与えた場合。

お客様は、第1項の取得条項のうち、個人情報に該当するため送信を希望しない情報がある場合には、当社の定める手続に従い、位置情報その他当社が定める一部の情報を提供しないよう選択することができます。この場合、当該情報が取得されないことにより、本製品の機能の一部が利用できなくなることがあります。なお、本製品はお客様の利用端末を特定する情報は必ず取得する必要があります。これらの情報の開示を希望しない場合には、本製品をアンインストールし、その利用を中止頂く必要があります。詳細は当社の個人情報対応窓口にご確認ください。

第１１条（保存情報・個人情報の保護）

当社は、前条の場合を除き、お客様が本製品に保存する情報のうち個人情報（当該情報により個人が識別可能な情報、及び他の情報と照合することにより容易に個人が照合できる情報を指すものとします）を、お客様の同意を得ることなく、提供を受ける第三者においても個人が識別可能な態様にて第三者に提供することはありません。但し、以下の場合にはこの限りではありません。

① 法令に基づいて、開示が必要であると当社が合理的に判断した場合

② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合

③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合

⑤ 合併その他の事由により本製品の権利者、サービスの主体が変更され、サービスの継続のため個人情報を移管する必要があると判断した場合

⑥ 本サービスの利用料金の支払いについて、当社が提携する決済代行会社、クレジットカード会社等に対して、クレジットカード決済等に必要な範囲内、およびクレジットカード決済等の不正が疑われる場合等において、その真偽を確かめる為に必要な範囲内で提供する場合。

前項の規定にかかわらず、当社は本製品のメンテナンス、セキュリティ上の対応等のため必要ある場合には、お客様にホームページ等で通知することにより、お客様の保存する情報を当該メンテナンス要員、もしくは当社委託の第三者等が閲覧する場合がございます。
前項に基づき当社が情報を閲覧する場合、当社は保存する情報を秘密に保持し、当社の他の社員および第三者に漏洩いたしません。
当社は、お客様の情報の保護に関し、可能な限りのセキュリティ対策を講じるものとしますが、第三者より意図的にお客様の保存する情報への不正アクセス、盗難、破壊、改ざん等（以下「不正アクセス等」といいます）が為される可能性を一切排除することはできません。その場合、当社は当該第三者の特定等に協力いたしますが、当社の過失に依らない場合には、不正アクセス等により生じた損害について当社が賠償義務を負うことはなく、損害賠償等についてはお客様と不正アクセス等を実施した第三者との間で解決するものとします。
本条項で定められた、取得したお客様の情報は、当社情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーについては、当社ウェブサイト（http://www.optim.co.jp）をご確認ください。

第１２条（秘密保持義務）

お客様および当社は、相手方の書面による承諾なくして、本製品を利用するにあたり相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密情報並びに利用者等の個人情報を、本製品利用期間中はもとより、本製品利用終了後も第三者に対して開示又は漏洩しないものとします。ただし、以下の場合はこの限りではありません。

開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの
第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの

本製品の利用により、お客様（端末の管理者）は、本製品がインストールされた端末に関する情報（機器の種別、アプリケーションの作動状況、特定の種類の外部との送受信情報、端末の位置情報等）を取得することがあります。本製品の利用に際しては、お客様自身がその内容を十分に確認し、かつ、実際に端末を利用・所持する方が異なる場合には、情報の取得について十分な説明を実施下さい。また、お客様が取得した情報の管理については、お客様自身にて法令上の義務等を確認し、適法な範囲でご利用下さい。
3. 当社は、前項によりお客様（端末の管理者）が取得した情報の管理が不十分なことにより生じた情報漏洩等については、一切責任を負いません。これにより紛争が生じた場合にも、お客様自身の費用と責任において解決するものとします。

第１３条（損害賠償額の制限）

お客様が、本製品に関し、当社に故意・重過失が存在することにより損害を被った場合であって、当社の修正等の処置によりその損害が回復されなかった場合には、法的根拠のいかんを問わず、本規約に定められた範囲・方法に従うものに限り、当社に対して損害賠償を行うことができます。
当社は、本製品の使用またはその使用不能により生じた特別損害、偶発的損害、間接損害、またはこれに類似する損害については、いかなる場合においても責任を負いません。これらの中には、お客様の得べかりし利益の喪失やデータ消失、お客様の情報の外部への流出・漏洩による損害も含まれます。また、そのような損害が生じる可能性について当社が以前から警告を受けていたとしても、当社はこれらの損害に対する責任を負うことはありません。
お客様の当社に対する損害の賠償請求は、損害が発生してから３ヶ月、もしくは当社とお客様との契約終了後３ヶ月のどちらか短い期間内に、当社に対する書面による請求がなされなかった場合には行うことができません。
第１項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他の請求原因の如何に関わらず、当該損害の発生した月ないし年において、当社・サービス提供会社とお客様との間で定められた利用料の３ヶ月分（年額又は複数年で定めている場合は年額相当の利用料の４分の１）、IDの取得のために一括で対価を支出した場合のその対価のいずれか低い額を上限額とします。また、第２項に記載した科目について当社は賠償責任を負うことはなく、前記賠償額の総額の算定にも含まれないものとします。
お客様が消費者（個人であり、かつ事業のために本製品を用いていない者に限る）であるため、日本国の消費者契約法の適用を受ける場合については、第２項から第４項までの規定は適用いたしません。この場合、当社に故意・重過失がある場合には、お客様に発生した損害を賠償するものとし、当社に軽過失があるに留まる場合には、第４項に定める金額を上限として賠償義務を負担するものとします。
本条の定めに従い、当社に損害賠償義務が生ずる場合であっても、当社またはサービス提供会社の過失とお客様自身の過失（軽過失を含む）が重畳して損害が生じた場合には、お客様の過失を考慮して過失相殺を行うものとします。

第１４条（当社からの契約の解約）

お客様に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、当社はお客様への事前の催告を要せず、直ちに利用契約を解約することができます。

お客様が利用料金を支払わないとき
第６条の禁止事項を行ったとき、その他本規約に違反したとき
お客様としての地位が失われたとき、又は不明となったとき
不正使用が疑われる場合
お客様・管理者が反社会的勢力（暴力団・暴力団員及びこれらのものでなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員等）であることが判明した場合

第１５条（お客様の権利の譲渡禁止）

お客様が当社に対して有する権利は、これを譲渡することができません。

第１６条（条項の分離独立）

本規約の各条項に無効もしくは有効性に疑義が生じた場合においても、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

第１７条（準拠法）

本規約に関する準拠法は日本法とします。

第１８条（協議）

本規約に定めのない事項および利用契約に関してお客様と当社との間で問題が生じた場合には、お客様と当社で誠意をもって協議するものとします。

第１９条（専属的合意管轄裁判所）

本規約、利用契約および本製品に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。

安心サポート遠隔ロック・ワイプサービス利用規約

第1条（利用規約について）

株式会社オプティム（以下「弊社」という）は「安心サポート」の利用契約者に対し、以下の利用規約に基づき、「安心サポート」の一サービスである遠隔ロック・ワイプの24時間365日代行サービス（以下、「本サービス」という）を提供します。
本利用規約は本サービスの利用契約者に対し「安心サポート」、「mamoly(アプリ)」利用規約と併せて適用されるものとします。

第2条（遠隔ロック・ワイプサービス）

本サービスは、弊社が対象端末の利用者（以下「利用者」）からの電話連絡により、利用者が使用している対象端末に対して、「安心サポート」の利用契約者の代行として、「安心サポート」のWeb管理画面からの遠隔操作によるロック・ワイプ作業を行うサービスとなります。

第3条（サービス利用条件）

弊社は、本サービスの契約者に対し、本条の条件に同意することを以って、本サービスを提供します。

(1)本サービスの対象端末は事前に「mamoly(アプリ)」に登録されている必要があります。
(2)対象端末の遠隔ロック・ワイプ操作代行の実施に際し、対象端末の通信状況やアプリの起動など端末の状況により完全に遠隔ロック・ワイプ機能が動作しない場合があります。
(3)対象端末の回線サービスの停止中は遠隔ロック・ワイプ操作代行サービスを実行できません。
(4)本サービスの運用に際し、「安心サポート」契約者の管理者権限を有する、契約コード・ユーザーＩＤまたはメールアドレス・パスワード等を利用させて頂きます。

第4条（契約の成立）

本サービスの利用契約は、弊社または販売代理店を通じ、利用者が弊社指定の申込書を提出し、弊社または販売代理店にてこれを受入れたときに成立します。
利用者は、申込書の提出時に本利用規約を確認し、本サービスの利用規約にご同意頂いたものとします。

第5条（サービス料金）

本サービスのご利用料金は、申込書に記載の単価にご利用ＩＤ数を乗じた金額（以下、「サービス料金」という）とし、サービス料金は日割り計算を行わないものとします。

第6条（免責事項）

本サービスは、遠隔ロック・ワイプの支援を目的としますが、その結果を保証するものではありません。したがって、遠隔ロック・ワイプの不成功により、またはこれらの成功にもかかわらず不正な操作等により生じた情報の漏洩、その他の結果について、弊社はいかなる保証をするものではありません。
遠隔ロック・ワイプ機能を実施する環境が整わなかったこと、その他の通信障害の結果、サービスの実施が不可能であったとしても、弊社はサービス料金の返還その他の補償を致しません。
その他の保証・免責につきましては、「安心サポート」、「mamoly(アプリ)」利用規約の規定に準じるものとします。

第7条（秘密保持義務）

本サービスを利用するにあたり、本サービスの利用契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密情報並びに利用者等の個人情報を、本サービス利用期間中はもとより、本サービス利用終了後も第三者に対して開示又は漏洩しないものとします。ただし、以下の場合はこの限りではありません。

(1)本サービスの提供に際して、事前に機密保持契約を締結した業務委託会社に対して開示する必要がある場合。
(2)本サービスの利用動向を把握する目的で、本サービス利用契約者が特定できない範囲での情報を収集し統計をとる場合。
(3)法令または行政機関の命令に基づく場合。

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。

(1)開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
(2)開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの。
(3)第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。

第8条（電話受付・使用者確認）

弊社は、24時間365日コールセンターで遠隔ロック・ワイプ操作代行の電話受付を行います。
本サービスの利用契約者は、本サービス申込み時に弊社指定の申込書により、対象端末の使用者を特定付ける情報（以下「使用者情報」）を弊社に提示するものとします。
弊社は本サービスにおいて、利用者からの電話連絡による操作代行依頼を受けた場合、使用者情報と、使用者からの口頭申告による情報を突合し、使用者情報の整合性確認を以って、対象端末の使用者と見做します。
弊社は第8条3項による対象端末の使用者確認が行えた場合のみ、対象端末の遠隔ロック・ワイプ操作代行を実施いたします。
本サービスの利用契約者は本サービスの利用開始以前に、第8条2項による使用者情報の内容を、対象端末の使用者に対し周知徹底するものとします。

第9条（再委託）

弊社は、本サービスの実施に際し、第三者に本サービスの全部または一部を再委託することがあります。弊社が第三者に再委託をする場合、お客様の情報の管理等については、十分に留意いたします。

第10条（準拠法）

本規約に関する準拠法は日本法とします。

第11条（協議）

本規約に定めのない事項に関して本サービスの利用契約者と弊社との間で問題が生じた場合には、双方誠意を持って協議するものとします。

第12条（管轄裁判所）

本規約、及び、本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

Optimal Remote 利用規約

「Optimal Remote」のソフトウェア・ライセンス契約について、すべて同意の上、ソフトウェアを使用することを承諾します。

　本規約は、株式会社オプティム（以下、オプティムという）がお客様に「Optimal Remote」 (以下、本製品という)を利用して頂くにあたり、その条件を記載したものです。
　また、本規約はお客様とオプティムとの間の法的契約となりますのでご利用前に必ずお読みください。　本規約のいずれかの条項が非合法、もしくは無効である時、あるいは何らかの理由により施行不可能である場合、その条項は本契約書から切り離されているとみなします。またこれらが本契約上のその他条項の合法性および有効性に影響を及ぼすことはありません。

ライセンス期間

(a)お客様が本規約に同意後、本製品の使用権は有効になるものとします。
(b)オプティムは、お客様が本規約のいずれかの条項に違反されたときは、いつでも本製品の使用権を終了させることができます。
(c)お客様の本製品の使用権は、お客様が本製品を記憶装置からの削除すること及び本製品をバックアップメディアから消去または廃棄することをもって終了するものとします。
(d)本製品の使用権が終了した場合には、本規約にもとづくお客様のその他の権利も同時に終了するものとします。お客様は、本製品の使用権終了後直ちに本製品およびその全ての複製物を破棄するものとします。

権利の許諾
著作権表示、複製等

(a)本製品の著作権ならびにその技術に関する一切の権利はオプティムまたは、本製品を製作する上で必要となるソフトウェアの使用をオプティムに対して許可する者(以下、ライセンサーといいます)に帰属します。
(b)前項のほか、お客様は、滅失、損壊に備える目的でのみ、本製品を1部複製することができます。
(c)客様は、本規約で明示されている場合を除き、本製品の使用、複製、改変を行うことはできません。

権利の移転等
解析および分析等
保証の制限
保証の免責
規約改訂
その他

以上

改定：2015年6月22日